October 2018 - 日本における収益認識基準の包括的改訂
日本では、収益の認識について、これまで企業会計原則で実 現主義による収益の認識をうたっていたのみで、具体的な会計 基準は存在しませんでしたが、平成 30 年 3 月 30 日に企業会計 基準委員会（ASBJ）から、企業会計基準第 29 号「収益認識に 関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第 30 号「収益認 識に関する会計基準の適用指針」が公表され、平成 33 年 4 月 1 日以後開始する年度の期首から適用がなされます。
今回の改訂は、企業の経営成績を表すうえで最も基礎となる 収益計上について、その恣意的計上が排除されるものといえ、 さらに、いままで海外子会社において発生していた売上認識基 準にかかわる差異についても解消される可能性があるものとい えます。 これは、企業会計の透明性を高めるにあたって、非常に大き な影響を与えるものと考えられ、同時に社会の企業に対する評 価認識についても一定の影響を産むことが期待されています。
