August 2018 - BEPS その中国における対応、日本における対応、日中間取引における注意点
BEPS その中国における対応、日本における対応、日中間取引における注意点～平成30 年度税制改正におけるBEPS の影響②2013 年7 月以降、医薬品・医療機器企業による商業賄賂問題に関する報道を目にする機会が増えているが、実際に、一部医薬品・医療機器企業の上級管理職が、商業賄賂に係る経済犯罪により取り調べを受けたり、立件されたりしている。2013 年7 月から現在に至るまで、関連執行部門は、医療機器・医薬品業界を重点管理監督対象に据えている。本年（2018 年）5 月18 日、「税源浸食及び利益移転（BEPS）を防止するための租税条約に関連した措置を実施するための多数国間条約」が日本の通常国会で承認されました。
本年（2018 年）5 月18 日、「税源浸食及び利益移転（BEPS） を防止するための租税条約に関連した措置を実施するための多数 国間条約」が日本の通常国会で承認されました。今後は、多数国 間条約の批准等後の証書をOECD に寄託することにより、年内 には日本において多数国間条約の発効が見込まれます。 多数国間条約の対象租税条約（Covered Tax Agreement）として 日本が指定した各国においても同様に、年内に多数国間条約が発 効する場合、日本と当該国との間の対象租税条約について2019 年から多数国間条約の規定の適用がなされることになります。
