Japan Desk publications

日中間の役務提供について、中国における増値税（VAT）課 税の観点から解説してみたいと思います。
ここでは、国際役務取引であるという性質に基づき、取引が どこでどのように発生しているかについて個別に把握をする必 要があります。また、間接税という特徴から、納税者（リバー スチャージ者）と税負担者が異なることもあり、実務的な対応 をはかることが難しいことも多いものといえるでしょう。

多国籍企業による BEPS(Base Erosion and Profit Shifting:税 源浸食及び利益移転)の進展に対応するべく、各国で多国籍企 業に対する課税が強化されています。今回は、移転価格と共 に、近年法改正が頻繁になされているタックスヘイブン対策税 制に付き、日本における最近の裁判例から読み取れる実務的な 影響について解説を行います。
日本におけるタックスヘイブン対策税制において、その合算 課税の対象となる金額の計算方法については、条文上、具体的 な記述がないことから、実務上さまざまな取り扱いがなされて いたものといえます。このようなタックスヘイブン対策税制に おける未処分所得の金額の計算方法を巡って争われていた案件 につき、昨年 6 月 15 日最高裁において下された決定により、 一定の考え方が示されることとなりました。より具体的には、 本邦法令基準方式と本店所在地国法令方式の選択について、本 邦法令基準における準用の考え方についての法的解釈が示され たものといえます。

近年、国際課税の流れである BEPSや国境を潜り抜けるデジタ ルエコノミーの進展等に対応し、今後ますます国際課税が強化さ れるとの認識が広がっています。
これらの国際課税の中でも最も頻繁に耳にすることが多いのが 海外寄附金と移転価格ではないでしょうか。しかしながら、日本 特有の海外寄附金とグローバルスタンダードの移転価格という 2 つの制度の関係をしっかりと理解している人は少ないのではない でしょうか。
そこで、今回はその両者の関係について、解説をしてみたいと 思います。

中国が発表する経済統計は、経済規模の大きさから生じる技 術的困難等もあり、その正確性が時として議論されてきた。た だし、一国の税収にかかわる数値に関しては、それが各政府部 門の予算や地方への交付金支出等と密接に結びついていること から考えて、現実の状況と異なる数値を公表することはあまり にも非現実的と考えざるを得ない。
従って、税収数値については、GDP のようにある面で政策 的な色彩の濃い数値と比べて、信頼性の高い情報であるものと いえるだろう。 さらに、税収と実態経済の間には一定の関係が成り立つと考 えられることから（とりわけ経済の産みだす付加価値と一定の 比例関係を有する増値税等）、中国の税収にかかわる数値を分 析することにより、中国経済の実態を把握し、さらに、今後の 中国の方向性について予想することにも一定の合理性が見出せ るといえるだろう。

2019年 1月 1日より、新個人所得税法実施条例が施行されま した。国務院税務総局公告 2018 年第 61 号で述べられている変 更の中でも、中国居住納税者の給与・賃金所得に係る月次個人 所得税計算方法の変更は考慮すべき事項の対象となっていま す。