February 2018 - 非居住者企業への支払に関する税金の源泉徴収時期についての新規則

2017年10月17日、国家税務総局(SAT)は、「非居住者企業の企業所得税源泉徴収に関する問題についての公告」(国家税務総局公告[2017]37号、以下「37号公告」)を公布し、2017年12月1日より発効されました。本稿では、37号公告による源泉徴収時期、税額の計算、違反に対する罰則などについて説明します。

背景
2017年10月17日、国家税務総局(SAT)は「非居住者企業の企業所得税源泉徴収に関する問題についての
公告」(国家税務総局公告[2017]37号、以下「37号公告」)を公布し、2017年12月1日より発効しました。
37号公告は、中国の支払者が、源泉徴収者として源泉徴収義務に対処する方法に付き、大きな変更をもたらすものといえます。また、37号公告の公布に伴い、従来の「非居住者企業の企業所得税の源泉徴収管理についての暫定弁法」(国家税務総局公告[2009]3号、以下「3号通達」)、及びその他通達における関連条項が廃止されます。