May 2019 - 日本公認会計士協会租税調査会研究報告第 34 号「事業所得課 税のための PE 帰属所得の算定の場面における移転価格課税ル ールの適用について」にかかわる日中国際課税の観点からの考 察

2019 年 4 月 18 日に日本公認会計士協会より、租税調査会研究 報告第 34 号「事業所得課税のための PE 帰属所得の算定の場面 における移転価格課税ルールの適用について」が公表されまし た。これは、専門的職業化団体として、公式に国際的課税の流れ である BEPS や OECD の流れについて一定の見解を示すものと しては意義を有するといえる一方で、2016 年の諮問からかなり の期間を経て公表されたものであることは、近年の国際課税の変 化のスピードに対応することの難しさを反映するものということ ができるでしょう。
ここでは、「BEPS 包摂的枠組み」という言葉で表されていた りと、今後、日進月歩で進化するであろう国際税務面での用語 (日本語訳)についても、一定のコンセンサスを形成していくこ とが期待されるものといえるでしょう。