Japan Desk publications

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October 2017 - 中国移転価格動向「多数国間条約」 ~BEPS対応のためのさらなる一歩~

2017年6月7日、国家税務総局は、67の国と地域からの代表と共に「税源浸食および利益移転(BEPS:Base Erosion and Profit Shifting)を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」(以下「多数国間条約」)に調印しました。本稿では多数国間条約の背景、および条約の内容について説明します。

October 2017 - 資本金払込未了の中国子会社の連結について

中国の外商投資企業においては、原則的に払込を有する登録資本金という概念が存在し、また、合弁企業においては、利害が対立する可能性のある第三者と共同で会社を設立することから、特有の課題が発生する場合がある。本稿では、資本金払込未了の中国子会社の連結について、法規制及び実務処理の観点から検討を行う。

September 2017 - グローバルモビリティ

グローバルモビリティ
経済の一層のグローバライゼーションは人材の一層のグローバル化と同義語といえるでしょう。
この環境は企業にとって大きなチャレンジをもたらすものとなっています。

August 2017 - 中国移転価格動向「6号公告」 ~特別納税調査、相互協議手続き~

多国籍企業によるBEPS(Base Erosion and Profit Shifting: 税源浸食及び利益移転)の進展に対応するべく、国際的潮流として移転価格税制に係わる法改正が行われています。今回は、中国における最新の移転価格法令である6号公告(特別納税調査調整及び相互協議手続きに関する管理弁法(国税発[2017]6号))についての解説の第4回目として、特別納税調査、相互協議手続き等について説明を行います。

August 2017 - 中国の税収- 2016年度税収状況分析から垣間見える真実の中国経済及びその将来動向予測について -

中国が発表する経済統計は、経済規模の大きさから生じる技術的困難等もあり、その正確性が時として議論されてきた。ただし、一国の税収にかかわる数値に関しては、それが各政府部門の予算や地方への交付金支出等と密接に結びついていることから考えて、現実の状況と異なる数値を公表することはあまりにも非現実的と考えざるを得ない。

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