Japan Desk publications

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October 2018 - 中国における IFRS の位置づけ

世界的に会計基準が統一される方向にある中で、中国においては、中国会計基準のIFRS へのコンバージェンスにかかわるロードマップが公表され、いわゆるコンバージェンスの流れにあるといえるが、現状におけるIFRS との関係について簡単にまとめてみたい。

October 2018 - 日本における収益認識基準の包括的改訂

日本では、収益の認識について、これまで企業会計原則で実 現主義による収益の認識をうたっていたのみで、具体的な会計 基準は存在しませんでしたが、平成 30 年 3 月 30 日に企業会計 基準委員会(ASBJ)から、企業会計基準第 29 号「収益認識に 関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第 30 号「収益認 識に関する会計基準の適用指針」が公表され、平成 33 年 4 月 1 日以後開始する年度の期首から適用がなされます。

September 2018 - 2018 年中国ビジネスと税務ガイド(4)

中国におけるビジネスと税務の全般について解説するシリー ズ。4 回目の本稿では、移転価格税制、流通税、その他の主な 税項目および義務について解説します。 前回の「2018 年中国ビジネスと税務ガイド(3)~外貨管理、 企業所得税」では、外貨管理、企業所得税に関する内容につい て説明しました。4 回目となる本稿では、移転価格税制、流通 税、その他の主な税項目および義務について解説します。

September 2018 - 2018 年中国ビジネスと税務ガイド(3)

中国におけるビジネスと税務の全般について解説するシリー ズ。3 回目の本稿では、外貨管理、企業所得税について解説し ます。 前回の「2018 年中国ビジネスと税務ガイド(2)~移住、雇 用」では、長期滞在におけるビザなど移住に必要な手続き、な らびに労働契約や社会保険など、雇用に関する内容について説 明しました。3 回目となる本稿では、外貨管理、企業所得税に ついて解説します。

September 2018 - 中国における収益認識基準の改正

中国においては2017 年7 月に収益にかかわる企業会計準則第14号が改正されました。これは、IFRS 第15 号「顧客との契約から生じる収益」の考え方を全面的に取り入れ、以下のような収益認識のための5 つのステップの考え方を踏襲しているものとなっています。

August 2018 - 中国個人所得税の改正

2018 年 6 月 29 日、個人所得税法修正草案が第 13 回全国人民代表大会常務委員会第三次会議の審議にかけられました。これは 1980 年以降第 7 回目となる修正であるとともに、初めて の根本的な改正となる予定です。

August 2018 - 2018 年中国ビジネスと税務ガイド(2)

中国におけるビジネスと税務の全般について解説するシリーズ。2 回目の本稿では、移住、雇用について解説します。前回「2018 年中国ビジネスと税務ガイド(1)~基本情報、ビ ジネス形態、外商投資企業の設立」では、中国の基本情報、ビ ジネス形態、外商投資企業の設立について説明しました。2 回 目となる本稿では、移住、雇用について解説します。

August 2018 - 2018 年中国ビジネスと税務ガイド(1)

2014 年に 7 回にわたり執筆した「2014 年中国ビジネスと税務 ガイド」シリーズから 4 年が経過しました。そこで新たに、 2018年版として中国におけるビジネスと税務について解説して いきます。本稿では、中国の基本情報、外国投資家にとっての 中国におけるビジネス形態、外商投資企業の設立について解説 します。

August 2018 - BEPS その中国における対応、日本における対応、日中間取引における注意点

BEPS その中国における対応、日本における対応、日中間取引における注意点~平成30 年度税制改正におけるBEPS の影響②2013 年7 月以降、医薬品・医療機器企業による商業賄賂問題に関する報道を目にする機会が増えているが、実際に、一部医薬品・医療機器企業の上級管理職が、商業賄賂に係る経済犯罪により取り調べを受けたり、立件されたりしている。2013 年7 月から現在に至るまで、関連執行部門は、医療機器・医薬品業界を重点管理監督対象に据えている。本年(2018 年)5 月18 日、「税源浸食及び利益移転(BEPS)を防止するための租税条約に関連した措置を実施するための多数国間条約」が日本の通常国会で承認されました。

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